資本政策では、第三者割当による増資、株式分割、株式譲渡などの手段を用いて、上場後の株主構成を計画していきます。資本政策を立案するにいたっては、いくつかのポイントがあり、どれを重視するかにより、考え方が変わります。資本政策の重要なポイントとなると思われます。
・資金需要
業績を向上させるために必要な運転資金や設備投資資金のことです。会社の事業内容や財務内容により異なります。
・経営支配
株主総会での決議事項が安定しない場合、経営陣の交代も含め、会社事態が不安定となります。株主総会で要求される議決権との比較で重要になります。
・安定株主対策
経営支配権に乏しい場合、取引先など含めた安定株主対策が重要となります。
・創業者利益（創業者キャピタルゲイン）
創業者が上場した場合に、市場で株式を売却して、売却による収入のことです。株式を上場する前の創業者の増資金額や株式上場後の経営支配権にも影響します。
・従業員雇用戦略
株式上場前の企業にとって、ストックオプション等により、株式を保有させることは、幹部役員や従業員の雇用維持へのモチベーションになると考えられます。
いくつかの簡易的な資本政策例です。(前提条件は、非常に多くの条件がありますが、記載を省略しております。実際には、複雑になりますので、前提条件を含め、専門家と相談してください。）
①創業者完全支配型
| 株主 |
当初所有株数 |
増資 |
上場時増資 |
上場後 |
比率 |
| 創業者 |
1,000 |
0 |
0 |
1,000 |
71％ |
| 役員・従業員 |
0 |
100 |
0 |
100 |
7％ |
| 安定株主 |
0 |
100 |
0 |
100 |
7％ |
| 外部株主 |
0 |
100 |
100 |
200 |
14％ |
| 合計 |
1,000 |
300 |
100 |
1,400 |
100％ |
創業者が組織再編等の株主総会特別決議の議決権を上場後も有します。外部株主から株数が少ないので、資金需要を重視する会社には、向かないと考えられます。
②経営権支配型
| 株主 |
当初所有株数 |
増資 |
上場時増資 |
上場後 |
比率 |
| 創業者 |
1,000 |
0 |
0 |
1,000 |
53％ |
| 役員・従業員 |
0 |
100 |
0 |
100 |
5％ |
| 安定株主 |
0 |
200 |
0 |
200 |
11％ |
| 外部株主 |
0 |
300 |
300 |
600 |
32％ |
| 合計 |
1,000 |
600 |
300 |
1,900 |
100％ |
創業者が議決権の50％超を保有し、役員の選任等の株主総会の普通決議を有します。外部株主からの資金調達も①に比較すれば可能です。役員・従業員や安定株主の協力があれば、株主総会の特別決議も可能となります。
③資金調達重視型
| 株主 |
当初所有株数 |
増資 |
上場時増資 |
上場後 |
比率 |
| 創業者 |
1,000 |
0 |
0 |
1,000 |
33％ |
| 役員・従業員 |
0 |
100 |
0 |
100 |
3％ |
| 安定株主 |
0 |
400 |
0 |
400 |
13％ |
| 外部株主 |
0 |
500 |
1,000 |
1,500 |
50％ |
| 合計 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
3,000 |
100％ |
創業者だけでは、株主総会の議決権を有しませんが、会社の資金需要を満たすことを重視したものです。創業者の経営権は、役員・従業員や安定株主の協力によります。
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