会社の株式を上場するか否かに関わらず、創業期・起業期の会社には多くの共通の問題があります。会社の信用がなく、会社の技術やサービスが浸透せず、売上の増加が見込めない、資金調達が出来ない、優秀な人材がいないなどに集中されます。特殊な経営資源や経営環境にある会社は、急速に成長していくことも可能ですが、多くの経営資源のない会社は、この時期は堅実に経営を行っていく必要があります。ショートレビューや継続サポートは、会社の株式を上場するか否かに関わらず、創業期の会社やこれから創業・起業を考えている方に対し、以下の項目を中心に、創業・起業の問題の相談に応じます。

�@創業期であるメリットを活かす。

創業期の会社は経営資源が不足し、当然に不利な状況にありますが、創業する経営者が皆無になれば、新規の雇用が創出できずに経済は衰退していく一方になりかねません。最近の不景気や雇用不足も背景にあり、創業を支援するために、国や地方を中心に、様々な経営支援を行っており、市場化、人材確保、研究開発の助成・補助、資金調達、設備誘致など各種多岐にわたっています。また、創業や起業のリスクを限定的にすることや、再チャレンジすることも支援しています。

�A創業期に適した営業方針

創業期では、会社の信用度が低いため、大きい金額の取引は、受注が難しく、受注できたとしても、運転資金の問題も克服しなければなりません。たとえ、技術力の優れた会社であっても、創業と同時に受注がくるケースは、極めて稀なケースです。創業期には、創業期に適した取引形態というものがあり、信用度の低さを、時間をかけて克服しなければなりません。また、この時期の特徴は、定型的なサービスや商品に執着せず、世の中の市場動向や顧客のニーズに適応していく必要もあります。最近では、環境問題や省エネルギーにつながるもの、高齢化社会に対応した介護サービス、福祉サービス、医療サービス、食糧の自給率向上や食の安全を背景にした農業や漁業に関連する産業などが典型的です。出来るだけ多くの顧客のニーズを収集し、潜在的な顧客データベースを構築していくことが必要になります。

�B購買、在庫方針

�Aの営業方針から、見込生産はできるだけ少なく、在庫保有を極力減らしていき、多品種・少量生産、個別受注型の製造・サービスが基本となっていきます。

�C人事方針

創業期の会社では、多くの人員の採用は出来ませんし、採用するからには、組織の一員としての意識のある従業員が必要です。それに適した採用方法や給与体系を行うことになります。また、雇用維持に関する助成制度の活用もポイントになります。

�D開発方針

創業期の開発は、短期的な結果が必要であり、営業の顧客ニーズに見合い、かつ助成制度の活用も検討する必要があります。

�E設備方針

限られた資金のなかで、最低限の設備、効率的なITの活用がポイントとなります。また、各地域のSOHOを対象にした事業所誘致や助成の制度、工場誘致の状況を理解し、立地条件を比較検討することも有効です。

�F業務プロセス、アウトソーシング方針

業務プロセスを分析し、効率的かつわかりやすい業務プロセスとアウトソーシングの活用方針を検討します。記帳代行や給与計算などアウトソーシングを活用するケースは多くありますが、自社で行える、あるいは行った方が効率的な業務、将来的に自社で行う必要がある業務もあります。最近のITの発達は、簡単な技術を駆使するだけで、多くの情報処理を行うことを可能とし、アウトソーシングに関する考え方も変化してきています。アウトソーシングの活用する業務を識別、アウトソーシングの支援がありながら、後述する事業計画・経営計画作成に役立つ環境をつくる必要があります。また、記帳につながる業務プロセスでのITの活用による効率化も当然に必要になります。

�G会計記録・議事録の整備

毎期決算において、決算書を作成し、税務申告をする必要があるのは当然ですが、会社への投資や融資を考えるのであれば、会社の会計記録を整理し、理解する必要があります。ベンチャーキャピタルなどの投資家への説明向けに監査法人・公認会計士によるショートレビューや金融機関の融資に対し、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」などが一般に投融資の取引に関する慣行で行われています。また、ある程度の従業員がいる会社では、稟議書をはじめとして、意思決定の過程を議事録として記録に残しておくことは重要になります。会議を行い、情報交換をすれば、多くの人はメモをとりますが、議事録として会社に保存しているところは、創業期の会社では多くありません。記帳や議事録は、重要な情報源であり、今後の事業計画・経営計画に役立つ情報とする必要があります。

�H資金調達方針

会社に対する投融資のうち、実績のない創業期での資金調達は、制度融資が基本となり、制度融資に対する理解が必要になります。実績のない段階では、上述した会計記録と合理的な事業計画・経営計画の作成が必要です。

�I事業計画・経営計画作成

事業計画・経営計画は、限られた資金などの経営資源のなかで、効率的かつ具体的なものとする必要があります。資金を調達し、営業に経費をかけ、売上が増加し、利益が増えていくという経営計画は、理想でありますが、現実的でない部分が多くあります。事業計画・経営計画は、現在の営業活動を踏まえ、具体的なものでなければなりません。営業に経費をかけるのであれば、今までの売上の動向を踏まえ、ターゲットの顧客とマーケティングの手段がある程度具体化し、かかる経費の予算も見えてきますし、当面の目標となる売上も見えてきます。会計記録や議事録の整備に裏づけされ、事業計画・経営計画が具体的で、第三者にとってわかりやすいものであれば、資金調達活動等の創業期の経営課題の克服に有効です。

創業時の経営課題を克服し、得意先も存在してきた中小企業は、会社の現在の経営資源を活用してくことで、さらなる成長を遂げる可能性がありますし、現在の厳しい経営環境では、会社の株式を上場するか否かに関わらず、常に成長していかないと後退する危険性があります。当然ながら、中小企業であり、経営基盤が充実しているわけではないので、多くの問題がありますが、創業期同様、不景気や雇用不足も背景にあり、中小企業を支援していく必要があります。基本的には、創業期の経営支援と同様になりますが、創業期よりも実績がある中小企業は、実績を活用することが可能であり、以下の項目のショートレビューや継続サポートにより、中小企業を支援しております。

�@中小企業であるメリットを活かす。

創業期同様、中小企業にも経営環境は一般に恵まれたものではありませんが、最近の不景気や雇用不足も背景にあり、国や地方を中心に、様々な経営支援を行っています。市場化、人材確保、研究開発の助成・補助、資金調達、設備誘致など各種多岐にわたっており、また、頻繁に変化があるものです。大企業よりも法律的な規制が簡略化された部分もあり、制度を理解し、活用していくことが必要です。

�A営業方針

創業期から売上に関する情報を構築してきた段階では、情報を分析し、売上の継続性や規則性を利用したアプローチ、マーケティングが必要になります。

�B購買方針

営業方針に基づき、購買の方針も検討していきます。創業期同様、量産化や在庫の保有は極力避けるべきですが、�Aの営業方針により、売上の動向を見極め、判断していくことになります。一般に購入数量が増えれば、購入単価は下がるものでありますが、在庫保有のリスクも増えますので、営業・財務との双方の観点から矛盾のない購買方針を検討することになりまっす。

�C人事方針

創業期同様に、組織の一員としての意識のある社員を見極める採用方針、給与体系が必要です。

�D開発方針

創業期同様に、顧客ニーズと助成制度などを考慮した開発計画が望ましいものです。

�E設備方針

創業期同様に、設備投資は限定的にすべきですが、営業、財務の状況により、予算があれば、業務システムの構築や生産ラインの構築などが考えられ、的確な投資判断が求められます。また、ITシステムへの投資であれば、業務効率性と明確性の観点からシステムの診断が必要になります。

�F業務プロセス分析

業務プロセス分析は、効率性と明確性が重要なポイントです。業務標準化とITの活用により、記録されたデータをいかに経営者にとってわかりやすく、分析しやすい情報とするか検討します。

�G財務・会計に関する調査

ベンチャーキャピタルなどの投資家への説明向けに財務・会計に関する調査と助言を行います。決算書は、会社法と税法により作成する必要があるものですが、総合的に判断し、現状の問題点や将来的な問題点を診断します。事業計画・経営計画の策定や予算設定に役立つ情報となっているか、取引形態を分析し、財務・会計の観点から問題がないかなど指導していきます。

�H資金調達方針

事業規模を拡大していくための資金調達方針が的確なものか検討します。資金計画の妥当性、増資の規模、引受する株価の妥当性、将来的な資本政策の立案、事業承継の方針、非公開会社特有の事業承継に関する相談・助言・指導などを実施します。

�I事業計画・経営計画作成

ベンチャー・中小企業の経営実態の把握につとめ、将来の企業戦略を評価。経営資源に限りがあるベンチャー・中小企業では、経営資源の効率的な配分が最重要な課題です。中長期事業計画から予算管理まで無理なく安定した経営を支援します。創業期同様に、効率的かつ具体的なものとする必要がありますが、実績のある中小企業であれば、現在のデータを活用し、精度の高い事業計画・経営計画の策定が可能となります。

�J企業再編・企業再生

中小企業の中には、対象となる市場の規模や状況により、成長が見込めない、あるいは衰退していく場合もあります。他の市場への参入など検討する必要がありますが、当然リスクも高いものです。その場合、有効な手段となりえるのは、株式移転・交換や会社分割等を活用した企業再編を実施することです。企業再編に関する会計などの実務に関する調査・助言・相談を実施します。また、中小企業には、不良事業を抱えるケースもあり、場合によっては深刻な経営難を迎えることもあります。その場合であっても、会社分割等、企業再編を活用し、企業再生・事業再生を行い、経営難を克服できることもありますので、再生に関するアドバイスを実施しています。

成長した中小企業は、株式上場することで、資金調達と創業者利益の確保、会社の知名度・信頼度の上昇などのメリットがあり、株式上場を行うか検討することになります。株式上場準備を行う会社に対して、株式公開業務の支援を行っています。

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