ショートレビュー・財務調査業務

  ベンチャー企業や中小企業がベンチャーキャピタルを中心に投資を受ける際や株式公開準備計画をたてる際に、ショートレビューや財務調査を実施することが慣行になっています。ベンチャー企業や中小企業が公認会計士・監査法人にショートレビュー・財務調査を依頼し、調査報告書を受領し、ベンチャーキャピタルの投資判断・主幹事証券会社の株式上場審査などに利用するものとなります。

　・ショートレビュー・財務調査について実施する業務
　当法人では、下記のようなシュートレビュー業務を行います。ベンチャー企業や中小企業は、以下の業務から、会社の状況や予算に応じて、必要と思われるものを選択していただき、実施します。投資判断という目的に関しては財務調査が中心になると思われ、上場審査が目的であれば、管理体制に対する整備や会計制度に関する事項が中心になると思われます。会社の目的に応じて、必要な項目を選択できるようになります。

・財務調査

項　目	シュートレビュー業務項目
全般的事項	株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、重要な契約書を閲覧する。
現金及び預金	現金について、各事業所の残高明細表と各保管責任者の実査記録・保管証明と突合する。
現金及び預金	預金残高明細表と、取引金融機関の残高証明書等を突合する。
現金及び預金	担保提供、使途制限、引出制限等のある預金の有無を、契約書等によって把握する。
売上債権	基準日残高について、得意先別の残高から、回転率の分析を実施し、合理的であることを確かめる。
売上債権	割引手形、裏書譲渡手形について、残高明細表と銀行残高証明書、手形割引依頼書と突合する。
売上債権	基準日残高について、期日別明細とその後の決済状況を検討し、未決済の手形については、その理由を確かめる。
売上債権	基準日残高について基準日後の回収状況を検討し、入金の有無、未回収となっている場合、その理由を確かめる。
売上債権	基準日後の異常な返品等の有無を調査する。
たな卸資産	単品別の基準日残高について、回転期間分析、販売実績と照合を実施し、在庫の保有状況が合理的であること、正味売却価額の下落の有無を確認する。
固定資産	残高明細表及び減価償却計算明細を入手し、未償却残高の妥当性を確かめる。
固定資産	取得取引について、見積書、契約書、稟議書、登記簿謄本等により検証する。
固定資産	担保明細表を入手し、登記簿謄本、抵当権設定関係書類等と照合するとともに、借入金等との対応関係を確かめる。
固定資産	減損の兆候の有無、減損の兆候がある場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているか検討する。
その他資産	基準日残高について、内訳書を入手し、基準日後の入金状況、費用処理すべき項目の有無を確認する。
仕入債務	支払手形の期日別明細より、基準日後の決済状況を検討する。
仕入債務	仕入先別等の仕入高及び買掛金残高について、回転期間分析等を実施し、合理的であることを確かめる。
仕入債務	翌期の支払状況を調査し、期末計上額の妥当性を検討する。基準日後の納品書及び請求書を確認し、当期に計上すべき未計上債務がないかを確かめる。
借入金	借入について、議事録、稟議書、契約書等の証拠資料とを突合する。
借入金	残高証明書と借入金残高、借入期間、利率等を照合する。
借入金	借入金の残高と支払利息の計上額の妥当性を確かめる。
借入金	借入金契約に伴う財務制限条項等の有無を確かめる。
税金	税務調査等により法人税・消費税・住民税・固定資産税等の支払が発生する可能性の有無について確かめる。
引当金	将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、引当金が合理的に計上されているか確かめる。
その他負債	基準日及び基準日後の請求書、基準日後の支払状況の検証により、未計上債務の有無を確かめる。

・会計制度調査

項　目	シュートレビュー業務項目
売上計上基準	検収基準や出荷基準等、採用している売上計上基準が実現主義に従い、妥当なものか、検証する。また、採用された基準に従い、売上計上されているか確認する。
仕入計上基準	仕入計上基準（検収基準）に従い、計上されているか検証する。
売上原価項目	売上原価に算入される項目の妥当性を検証する。
原価計算制度	会社の採用する原価計算制度の妥当性を検証する。
棚卸資産評価基準・評価方法	棚卸資産の評価基準や評価方法が、移動平均法による原価法（収益性に低下に基づく簿価切り下げの方法）など、上場会社の会計制度として妥当なものか検証する。
有価証券の評価基準・評価方法	有価証券の評価基準・評価方法が、上場会社の会計制度として妥当なものか、時価評価、減損損失の計上基準が妥当か検証する。
固定資産の減損会計	固定資産のグルーピングが適正性、減損の兆候の有無の判定、減損損失を認識する場合、評価方法の妥当性を検証する。
ソフトウェアの会計基準	販売用ソフトウェア・自社利用のソフトウェアについて、取得原価の範囲、償却期間、償却方法が、上場会社の会計制度として妥当なものか検証する。
繰延資産の計上基準	開発費等の計上基準について、上場会社の会計制度として妥当なものか検証する。
引当金の計上基準	賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金などの計上基準の妥当性、その他引当金を設定すべき項目の有無を検証する。
注記開示	担保資産・偶発債務・関連当事者など注記事項に対する開示が適切に行えるか、検証する。
連結決算	会社の連結の範囲の妥当性、支配獲得時における連結仕訳の妥当性、連結決算・連結キャッシュフロー計算書の作成に関する資料の妥当性を検証する。

・管理体制調査

項　目	シュートレビュー業務項目
事業計画・予算管理・月次決算	3年から5年を目標とした中期経営計画の作成、それを基準に単年度の予算が作成され、予算と実績の差異分析が行われているか。月次決算が行われ、早期に予算実績の差異が把握されているか。 経営計画（営業計画・購買計画・財務計画・投資計画・人員計画・開発計画など）が、会社の状況に見合い、合理的で実現可能なものか。
組織体制	職務権限が明確になり、内部牽制が機能する組織となっているか。 取締役会が適時に実施されているか。稟議制度など承認体制が明確になっているか。 社内監査制度が整備されているか。 社内規程が整備されているか。 各会議における議事録が整備されているか。
財務管理	通帳の記帳、残高証明書の入手、記帳担当者と出納担当者の分離、手形・小切手の管理状況など、適切に行われているか。
営業管理	取引先の与信調査の実施 受注残高の管理・注文書の入手 売上計上に関する出荷指示、納品書、検収書などの入手、顧客マスター、単価マスター等の整理、売上入力の正確性 請求書発行管理 回収入力の正確性 遅延債権の管理、滞留理由の報告
購買管理	発注台帳の作成、発注残高の管理 仕入計上に関する検収書の入手・承認、仕入先マスター、単価マスターの整備、仕入れ入力の正確性 買掛金残高の整備、請求書照合
資産管理	棚卸資産の受払簿の作成 実地棚卸の実施 固定資産管理台帳の作成 固定資産の現物管理

・役員・関係会社調査

項　目	シュートレビュー業務項目
関係会社整理	役員の人的関係会社が整理されているか。 会社と利益が相反する関係会社が整理されているか。 関係会社の管理が適正に行われているか。
役員との取引	役員の兼任・名目的な役員の有無 会社と役員の取引が整理されているか。 役員に対する債権・債務が整理されているか。 役員からの債務保証の整理

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